生命保険と生活基盤





生活基盤の安定を図る生活設計には、仕事(就労)・家計・資産形成・相続などがあります。仕事では、就業形態・非正規雇用者・企業企画別の平均賃金や「何歳まで働きたいか」、雇用の延長の義務化、離職した人の理由、雇用保険、転職、退職金、企業年金の受取額などについて考えることができるということです。

そして家計や資産形成などについて考えると、月々の生活費・年代別の支出の特徴・金融資産の保有・金融資産残高・世帯別借入れ金・金融資産保有の目的・金融資産の重視している点・金融資産のリスク・社会保険料と税金・生命保険加入の目的・年間の保険料・生命保険の加入数などがあります。

また、相続については、家族がなくなったときにはどのような手続きが必要であるか・葬儀の費用はいくらくらいか・お墓のある人の割合・死亡保険金の受け取り方・死亡保険金に相続税がかかる場合・相続の順位と相続分について・相続税の申告と納税の期限、「相続時精算課税制度」について、相続税を払う人の割合・遺産について・こどもにはいくら資産を残したいか?など生活設計の安定のための基盤となる項目を選び出すことができるようです。



就労などでは、「何歳くらいまで働きたいか?」ということがあります。厚生労働省の「高齢期における社会保障に関する意識調査」では、男性は65歳、女性では60歳までが最も多いということです。

家計や資産形成では、2人以上世帯当たりの借り入れ金などが1,313万円で、その中でも最も多いのが住宅ローンであるということです。借り入れ金の目的では、単身世帯で「日常の生活資金」「耐久消費材(自家用車・家電・家具類)」などがあり、2人以上世帯では「住宅の取得や増改築の資金」「耐久消費材の購入資金」となっているようです。

相続では「子どもにいくら遺産をのこしたいか?」ということがあるようです。ゆうちょ財団によりますと、「金融資産選択調査」で、「子どもに遺産を残したい」と答えた人のうち、1,000万円~2,000円未満が最も多いということです。